賃料増額

_____

こんなことでお困りではありませんか?

ここをクリックしてテキストを入力してください
賃料の増額を検討している
何十年も前から賃料を変えていないので増額したい
周辺の家賃相場よりも賃料が安くなった
家賃増額を考えているが、入居者とトラブルにならないか心配だ
できるだけスムーズに賃料増額をはかりたい
不動産トラブルの経験が豊富な弁護士に相談して、最適な解決方法をアドバイスしてほしい
項目を追加
など

賃料増額でお困りの方へ

あのイーハトーヴォのすきとおった風、夏でも底に冷たさをもつ青。

夏でもそこに冷たさをもつ青いそら、うつくしい森です。
あのイーハトーヴォのすきとおった風、夏でも底に冷たさをもつ青いそら、うつくしい森で飾られたモリーオ市、郊外のぎらぎらひかる草の波。
あのイーハトーヴォのすきとおった風、夏でも底に冷たさをもつ青いそら、うつくしい森で飾られたモリーオ市、郊外のぎらぎらひかる草の波。

賃貸借契約書に
「契約期間内に値上げはしない」
という項目がないか
確認しましょう

「周辺の家賃相場よりも賃料が安くなった」などの理由で入居者に賃料の増額を求める際には、まず賃貸借契約書に「契約期間内に値上げはしない」という項目がないか確認するようにしましょう。

こうした項目があると、契約期間中は増額を求めることは難しくなります。

ですが、なければ賃借人に増額を交渉することができます。

経済状況が変われば
賃料の増額は可能です

「借地借家法」という法律により、契約期間中に税金が増額した、地価が変動した、周辺の家賃相場と比べて不相当となったなどの経済状況の変化に応じて、賃貸人は賃料の増額を請求することが認められています。
借地借家法32条には、「建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる」とあり、経済事情に応じて賃料の増減が請求できるとされています。

まずは賃借人と
賃料増額交渉を行います

賃料を増額させる時にはまず、賃借人と賃料増額交渉を行います。

交渉において「現在の賃料が周辺の相場と比べて不相当なので増額させてほしい」などと交渉し、賃借人の合意を得ることになります。

合意に至らなかった場合には、民事調停や訴訟などの手続きを検討する必要があります。

いずれにしても賃料の増額が適正であることを客観的に示す資料などが必要となりますので、不動産トラブルに精通した弁護士のサポートを受けられることをおすすめします。
項目を追加

賃料増額の方法

うつくしい森

あのイーハトーヴォのすきとおった風、夏でも底に冷たさをもつ青いそら、うつくしい森です。夏でも底に冷たさをもつ青いそら、うつくしい森です。

賃借人との賃料増額交渉

賃料を増額させるときには、まずは当事者間で交渉することになります。

交渉がまとまらなかった場合には、内容証明郵便により賃料総額請求の意思を表示し、「賃料増額請求権」を行使します。

民事調停

賃料増額請求権を行使しても賃借人が応じない場合には、民事調停を申し立てるという方法があります。

賃料増額の際の法的な手続きには民事調停以外にも訴訟がありますが、「調停前置主義」という考え方のもと、民事調停を飛ばして訴訟することはできません。

民事調停とは、調停委員の立ち会いのもと賃借人と賃貸人が話し合うことを言い、賃料増額が適正であることを示す客観的な資料を提出したり、金額を調整したりします。

訴訟

民事調停で話がまとまらなかった場合には、地方裁判所に訴訟提起するという方法があります。

不動産鑑定士の鑑定結果などをもとに、裁判所が適正な賃料を決定します。

訴訟提起の段階で話し合いがまとまって手続きが終了することもありますが、合意に至らない場合には裁判所の判決に従うことになります。
項目を追加

当事務所の強み

01

お問い合わせ

メールもしくはお電話でお問い合わせください。
お客様のご都合に合わせて、ご相談、お見積もりをさせていただきます。
01

年間担当件数300件以上の豊富な実績

賃料増額は簡単に解決できる問題ではありません。よりスムーズ・スピーディ・理想的な形での解決をお求めでしたら、経験豊富な弁護士に依頼されることをおすすめします。
大阪・北区東天満の法律事務所桃李には不動産トラブルの年間担当件数300件以上という豊富な実績がございますので、安心してお任せください。
02

6.4.2. 交渉に際して必要な資料集めなどの面倒な作業を代行

賃料増額では、賃借人との賃料増額交渉や民事調停、訴訟などの場面で賃料の増額が適正であることを客観的に示す資料などが必要となります。
また、周辺の家賃相場がいくらなのかをきちんと把握しておく必要もあります。
こうした作業をご自身で行うとなると大変な負担となるかと思いますので、経験豊富な弁護士のサポートを受けられることをおすすめします。
項目を追加